10年後の未来を育てるユーカリ植林ファンド

概要

株式会社レックは、福島県や山形県などにある、危険な「放置林」を買い取って伐採・植林・整備し、再生可能エネルギーである木質バイオマス発電の燃料である木材チップを製造し販売しています。
 
本ファンドは、ご出資いただいた資金によって成長の早い「ユーカリの木」を植林し、約10年間の生育期間を経て、主に木材チップとして販売した際の売上が分配原資となるものです。

主なポイント

営業者について

事業内容の特徴

本ファンドは、ユーカリの植林を通じて森を再生し、持続可能なエネルギーの実現を目指す、未来を育てる長期投資のファンドです。

営業者紹介

【企業理念】
弊社は放置された山を買い取り、手を加え再生することで、環境問題の解決と社会貢献に務めます
自然環境を守る活動は世界中で推進されており、日本政府は2050年までに脱炭素社会の実現を目ざす宣言をしました。
これにより国内でも炭素税の導入やCO2排出量取引など具体的な政策の検討が進展しています。
脱炭素社会実現のため、わたしたちは放置林となった山林を整備し、木材を再生可能エネルギーに転換し、植林による山の若返りを図る再生サイクルを確立します。


HP：https://rec-sdk.com/
YouTubeチャンネル：SDKチャンネル　
SDKチャンネルでは、レックの親会社である新電力開発（SDK）がお贈りするラジオ番組「人to木」（ひととき）のバックナンバーなどを視聴いただけます。


 

代表者紹介

(写真中央が坂口氏）

【プロフィール】
1985年生まれ。アメリカのUniversity of Nebraska at Omahaにて金融・投資銀行学を学び、卒業。マーケットリサーチ等に携わった後、エネルギー業界へ。
2014年から再生可能エネルギーの分野に関わり、太陽光発電やバイオマス発電所の開発・運営に携わる。新電力開発株式会社では、木質バイオマス発電の燃料調達を担当し、地域の森林資源を活用する事業に従事。2020年より、株式会社レックの代表取締役に就任。

ファンド対象事業

資金使途

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前：
売上金額(税抜)×10.23％÷504口×1口

リクープ後、累計売上金額(税抜)が事業計画売上金額以下の場合：
リクープ売上金額(税抜)×10.23％÷504口×1口＋(売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×34％÷504口×1口

リクープ後、累計売上金額(税抜)が事業計画売上金額を超える場合：
リクープ売上金額(税抜)×10.23％÷504口×1口＋(事業計画売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×34％÷504口×1口＋（売上金額(税抜)－事業計画売上金額(税抜))×5％÷504口×1口

※なお、会計期間開始日より10年後までに、本匿名組合事業にて植林した木の全量の売却が完了していない場合、営業者は、出資金の全額（ただし、既に支払済みの分配金額を除きます。）について、匿名組合員に返金する義務を負います。

匿名組合員にとっての損益分岐点のことをいいます。本匿名組合契約に基づく分配金額の合計が匿名組合員からの出資金と同額になることです。

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）

10年後の未来を育てるユーカリ植林ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後、債務超過に陥った場合には、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、募集期間が終了したにもかかわらず、申込者からの出資金額が出資金募集最低総額（5,040,000円）に満たなかった場合、2026年7月31日までにユーカリの木の植林のための山林約10ヘクタールを、営業者の親会社（新電力開発株式会社）又は営業者が取得できなかった場合、2026年7月31日までに本匿名組合事業の対象となる16,400本以上のユーカリの苗木を購入していない場合には、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。

10. ユーカリの苗木の生育に関するリスク
本匿名組合事業のユーカリの苗木の植林から得られる木材量については、植林したユーカリの苗木の生育状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

12. 新規事業に関するリスク
営業者にとってユーカリの木の植林は2024年から開始した新規事業であり、ユーカリの木の育成ノウハウの習得、植林地の管理体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

13. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

14. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。