少し前になりますが、いわゆるソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）において、「匿名化」の条件が解除され、今後は貸付先情報が開示できるようになったことが、話題になりました。意外に思う方もいるのではないかと思いますが、じつはそれまではルール上、開示することができなかったのです。もともとは、貸金業法においては借り手保護が重視されていたことがその規制の背景ですが、残念ながら一部の事業者の中に、そのことを悪用した不正や詐欺的事案、資金の流れが不透明なソーシャルレンディング事業を行う者がいて問題になっていました。ですので、今回、金融庁がソーシャルレンディングにおける貸付先の情報開示について明確に方針を示したことの意義はとても大きいと思います。

【参考】
「ネット融資仲介を透明化　借り手の情報を開示、金融庁」日経新聞2019年3月12日
「ネット融資、開示強化で淘汰も」日経新聞2019年5月8日 

金融庁から上記の方針が示された後、5月下旬に第二種金融商品取引業協会より「貸付型ファンドに関するＱ＆Ａ」が出されました。二種業協会の定義によれば、「貸付型ファンド」とは、「主として金銭の貸付けを行うことを出資対象事業（融資型クラウドファンディング、貸付型クラウドファンディング、P2P レンディング、ソーシャルレンディングとも呼ばれる。）とするファンド」のことを言い、実はセキュリテの中にもこれに該当するものがあります。マイクロファイナンスファンドがそうです。

さて、前置きが長くなりましたが、現在、募集中のマイクロファイナンスファンド「LIPミャンマーMJI貧困削減ファンド１」は、セキュリテにおける数少ない貸付型ファンドの一つですが、その中でも通常の当社のマイクロファイナンスファンドとは異なるユニークな点がいくつかあるので、ご紹介したいと思います。

貸付型ファンド「LIPミャンマーMJI貧困削減ファンド１」の特徴

１．スキーム
出資対象事業が貸付事業だと貸付型ファンドに該当するので、マイクロファイナンス機関のファンドは貸付型ファンドに該当するのですが、このファンドは、当社の通常のマイクロファイナンスファンドとは異なり、マイクロファイナンス機関が営業者になっているのではなく、日本にある親会社、合同会社quarante（キヤラント）がファンド（匿名組合）の営業者となっています。キヤラントが、子会社でミャンマーのマイクロファイナンス機関MJIの資金調達を目的に、ファンドを募集し、集めた資金はその全額をMJIへ貸付けるスキームになっています。
なお、MJIを本匿名組合契約の営業者とせずに、このようなスキームを採用した背景は、ミャンマーの法令等により、MJIが日本法上の匿名組合契約の営業者になることが困難であったためです。


冒頭の「匿名化」という話に戻ると、このスキームでは、MJIがファンド資金を原資として貸し付ける「マイクロファイナンス利用者」の女性たちについては、匿名化されており、彼女たちの氏名が勝手に公開されることはありません。一方で、営業者であるキヤラントが親子ローンの形で貸し付けるMJIについては、認定NPO法人Living in Peace (LIP)による詳細なレポートを公開し、しっかり情報開示をしております。
もしも、MJIがどこのどんなマイクロファイナンス機関かも分からないとしたら、投資としてはとても不透明で心配になりますよね。その点、このファンドは安心です。ぜひ LIPによるMJI調査レポートをご覧ください。

２．分配方法
セキュリテの通常のファンドは、ファンド対象事業の売上の一部を投資家に分配し、売上は事業の成否等により変動します。しかし、本ファンドに関しては、そこが異なります。実際に投資家の皆さんの資金が活用されるのは、通常のマイクロファイナンスファンド同様、ミャンマーのマイクロファイナンスの現場になりますが、分配の原資となる本匿名組合契約上の対象事業は、キヤラントが、子会社であるMJIに対して行う貸付事業のことであり、その成果をもって、損益の分配及び出資金の返還を行います。別の言い方をすると、投資家は、キヤラントとMJIの間の親子ローンの返済状況に応じて分配を受けることができます。MJIはキヤラントに、利息と元本を返済する予定であり、その返済すべき額は、MJIの業績には左右されません。

以下、ファンド詳細の「分配シミュレーション」のページより、抜粋しますので、具体的な数字で確認してみてください。

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本匿名組合事業において、営業者はMJI に対して年利13％の条件で貸付を行う予定です。MJIから営業者へ返済すべき金額にはミャンマーにおける源泉徴収税15％がかかります。返済額は、MJIの事業計画の達成度如何によって影響を受けるものではありませんが、MJIの業績如何では本貸付債権が予定通り返済されず債務不履行となる場合があります。匿名組合員への分配がマイナスとなる場合は、最終分配時に元本から差し引かれます。
 
【条件】
・本匿名組合事業の支払利息等の収益は本貸付元本の13％／年
・ミャンマーにおける源泉徴収税率は15％
・本匿名組合事業におけるその他利益及びその他費用は0円
・取扱者・LIP・営業者の手数料：本貸付の元本の4.675%／年
・日本国内でかかる源泉徴収税率20.42％
・為替レートの変動なし



(注1）営業者はMJIに対して、年利13％の条件で貸付をする予定ですが、ミャンマー国内での規制環境の変化等により、利率が変更となる場合があります。上記シミュレーションは、会計期間1年間に予定している収益および費用を元にしたシミュレーションで、実際には3回の分配が行わる予定です。
(注2)本シミュレーションでは、その他の費用を0円と仮定していますが、その他費用が発生した場合には、匿名組合員への分配は減少します。
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つまり、為替レートが変動しないと仮定すれば、投資家は最大で年に6.38％（日本での源泉徴収前）の分配が見込まれます。ただし、為替は日々変動するものであり、本ファンドにおいては為替リスクはヘッジしておらず、投資家負担となっていることには、くれぐれもご留意ください。（ファンド詳細ページより、為替レートによるシミュレーションもご確認ください）

３．経営者、加藤侑子さんの本事業にかける想い
本ファンドの営業者であるキヤラントおよびMJIの代表者は、加藤侑子さんという京都出身の日本人女性です。これについては、貸付型ファンドかどうかとは、関係のないことですし、ファンドの審査等において国籍や性別によって何がどうということもないのですが、日本人が経営者のマイクロファイナンス機関への投資というのは、これまでにはなかった特徴になるので、ここにあげておきたいと思います。

通常、マイクロファイナンスファンドをつくるとき、マイクロファイナンス機関とのコミュニケーションは英語で行っています。それ自体、特に何も思うことはなかったのですが、今回はじめて、日本語でコミュニケーションをできたことにより、よかったなと思うことがいくつかありました。

一つは、上記でも書きましたが、このファンドをつくる際、ミャンマーの法令等により、MJIが匿名組合契約の営業者になることが難しいという壁にぶち当たった時です。普通だったら、その時点であきらめてしまうところですが、加藤さん自身が、日本法上の匿名組合契約というものを日本語で深く理解し、当社やLIPのメンバーとともに、どういうスキームであればファンドをつくることができるかということを真剣に検討し、キヤラントという会社を営業者とする本スキームを実現させたのです。キヤラントは、このファンドのためにつくられた会社なのです。会社を一つつくることぐらい簡単だ、と思う方もいるかもしれません。しかし、今回のスキームでは、様々な状況や選択肢を検討した上で、ミャンマーのMJIを子会社に持つ親会社として日本に新しい会社をつくることに決めたのです。それは容易なことではありませんでした。加藤さんは、当時のMJIの株主の皆さまと丁寧にコミュニケーションを重ね、理解を得ながら、一つ一つのステップを進めていきました。時間や費用など、大きなコストを払って実現にいたったわけですが、それができたのは、加藤さんに強い信念、ミャンマーでの事業にかける強い思いがあったからだと、私は感じています。

もう一つは、加藤さん自身が、「ファンドニュース」を日本語で更新していることです。投資家をはじめ、たくさんの方にミャンマーのマイクロファイナンスの現場で起こることを、ライブ感たっぷりに届けてくれています。これまでのマイクロファイナンスファンドでは、言葉の壁から事業者が直接ブログを更新することはなく、どうしても投資家と事業者との距離感があったのですが、こうして自分の言葉で表現してくれることで、読者は投資先の世界をとても身近に感じられるようになると思います。

ファンドのニュースの記事の中から、「経済的な理由で悲しい思いをする子どもをなくしたい、勉学を諦める子どもをつくりたくない」とマイクロファイナンスの道へ進んだ加藤さんの原体験や想い、スタッフの方のファンドに対する期待が分かる、私のお気に入りの記事を3本ご紹介したいと思います。

ミャンマーとマイクロファイナンスとわたし（前編）
ミャンマーとマイクロファイナンスとわたし（後編）​
イベント直前番外編：スタッフにとってのLIPミャンマーMJI貧困削減ファンド１​



（中央のピンクの服の女性が加藤侑子さん）

以上、「セキュリテの貸付型ファンド」の例をご紹介しました。当社のこれまでのファンドとは仕組みは少し異なりますが、内容はこれまでの「マイクロファイナンス貧困削減投資ファンド」と同様、現地の人々の金融アクセスの向上や事業機会の創出、そしてひいては貧困削減につながるインパクト投資のファンドになっています。本日は、ファンドのスキームや分配方法を中心にご紹介しましたが、ぜひ一度、ファンド詳細ページより、ファンドの全体像をご覧ください。

LIPミャンマーMJI貧困削減ファンド１【申込期限：6月30日】
https://www.securite.jp/fund/detail/4884


​＜おまけ＞「貸付型ファンド」の特徴（番外編）
貸付型ファンドは、法令上、ファンドに出資する際、クレジットカードで決済をすることができません。複数の方からお問い合わせをいただきましたが、セキュリテの他のファンドはできるのに、このファンドだけクレジットカード決済ができないのは、「貸付型ファンド」であることに由来します。

（ミュージックセキュリティーズ・杉山）