ニュースリリース お知らせ

お知らせ2020年4月17日 21:00

新型コロナウイルスを受けたミャンマー政府の政策とMJIの事業方針について

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2020年4月17日
 ミュージックセキュリティーズ株式会社
認定特定非営利活動法人 Living in Peace
 
 
新型コロナウイルスを受けたミャンマー政府の政策とMJIの事業方針について
 
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
4月2日にミャンマーの国内の状況及び匿名組合契約「LIPミャンマーMJI貧困削減ファンド1及び2」の投資先であるマイクロファイナンス機関「MJI ENTERPRISE Co., Ltd.」(以下、「MJI」)の事業方針についてお知らせ致しましたが、ミャンマーの金融規制局(Financial Regulatory Department、以下、「FRD」)が2020年4月6日付で新たに指令を発出し、MJIは事業方針を更新いたしました。その内容を、現時点におけるMJIの業績への影響と併せて、下記のとおり通知致します。
 
 
1. FRDの指令について
FRDは、4月6日付で以下の内容を含む指令をマイクロファイナンス機関に対して発出しました。
・4月6日から30日までの間、人の集団又は密集に対する、貸出、回収、預金、新規顧客の開拓、既存顧客へのトレーニングの提供を禁止すること
・当該期間中に出金可能な職員数は最大5名とし、緊急で融資、預金、返済が必要となった場合には政府の指示に従うこと
・コロナウイルスにより事業が悪化している顧客に対して返済を強制せず、返済時期を調整すること

2. MJIの事業方針について
MJIは、4月9日、FRDの上記指令を受けて以下のとおり事業方針を更新致しました。
・支店では、リモートワーク期間を4月30日まで延長し、5月4日から営業を再開する
・本店では、リモートワーク期間を4月24日まで延長し、27日から営業を再開する
・融資業務を、4月30日まで停止し、通常の融資を5月8日から再開する
・4月中に予定されていた融資は、5月中の申請と合わせて可能な限り実行する
・回収業務を、4月30日まで停止し、通常の回収を一括返済についてのみ5月4日から再開する
・顧客との連絡は、コロナウイルスや事業への影響に関する情報のみとし、回収にかかる内容は含まない
※但し、ミャンマー政府当局から追加の規制が発生した場合はこの限りでなく変更可能性がある

3. 業績への影響について
現時点でのMJIの事業への影響は以下のとおりです。
・コロナウイルスを除く通常延滞は順調に下がっており、3月末時点での返済遅延(Delinquency)合計約3,200米ドルで、0.08%の見込み
・コロナウイルスの影響で事業悪化している顧客が出てきており、3月末時点の返済遅延は合計約4,300米ドルで、2.62%の見込み
・コロナウイルスの影響で返済遅延となった顧客614名中510名が住むエリアがロックダウンされており現実的に回収が困難な状況
・これらを踏まえたキャッシュフローと事業経過報告書の改定版を作成しており、5月中に完了させる見込みとなっております。

4. 現在募集中の匿名組合契約「LIPミャンマーMJI貧困削減ファンド2」について
本ファンドは募集期間を2020年1月30日より2020年4月30日までとしております。今後の状況次第では変更の可能性もありますが、現時点におきましては、予定通り4月末まで募集を継続し、5月にはファンド資金をミャンマーへ送金いたします。
  
 
【本件に関するお問い合わせ先】
ミュージックセキュリティーズ株式会社 (担当:周) 
E-mail:chu@securite.jp
 
 

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お知らせ2020年4月2日 19:00

ミャンマー国内の新型コロナウイルス感染拡大懸念と今後のMJIの事業方針について

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2020年4月2日
 ミュージックセキュリティーズ株式会社
認定特定非営利活動法人 Living in Peace
 
 
ミャンマー国内の新型コロナウイルス感染拡大懸念と今後のMJIの事業方針について
 
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
3月23日にミャンマー国内で初めて新型コロナウイルス(以下、「コロナ」)感染者が確認されたことを受け、ミャンマー政府はすべての外国人へのビザ発給を停止するなどの措置をとることを決定いたしました。今後、日本国内同様ミャンマー国内でも隔離措置が強化されることが想定されますので、ミャンマーの国内の状況及び匿名組合契約「LIPミャンマーMJI貧困削減ファンド1及び2」 の投資先であるマイクロファイナンス機関「MJI ENTERPRISE Co., Ltd.」(以下、「MJI」)の事業方針について、以下お知らせ致します。
 
 
1. コロナ感染者の確認に伴うミャンマー国内の状況及び政府の対応措置について
3月23日にミャンマー国内で初めてコロナ感染者が確認され、4月1日までに16人の感染者、1名の死亡者が確認されております。感染者の確認を受け、ミャンマー政府は外国人へのビザ発給の停止、海外から入国・帰国したすべての人を指定施設で14日間(※)隔離するなどの措置をとることを決定いたしました。しかしながら、現地の情報によると、ヤンゴン市内の隔離施設は不足しており、医療施設以外の施設を利用せざるを得ない状況となっています。また、ミャンマーは医療機関が十分ではない上に隣国タイからの出稼ぎ労働者が大量に帰国しており、帰国者が出身地に戻ることで農村部を中心にコロナ感染拡大が懸念されております。こうした状況を受け、ミャンマー国内では4月末まで営業を停止する企業も出てきており、経済活動への悪影響が長引くことが懸念されています。
(※)「4日間」と誤って記載していたものを修正しました(2020年4月3日) 

2. MJI における今後の事業方針について
4月1日、MJIは、上記状況を受けて以下の方針を決定致しました。
・水祭り(4月10日~13日の祝日)を除く4月6日〜22日の間、全支店をテレワーク体制とする
・内部監査部の支店立ち入り監査を一時停止、再開は水祭り明けに再検討する
・グループリーダーを中心とした返済資金の回収方法に切り替え、また顧客事業への経済的影響に鑑み、回収業務の実施日を以下のとおり限定する
Employment Loan                4月1日
その他すべてのローン       4月27日〜29日
・3月末日までに申請されたジェネラルローン(事業向け一般ローン)の融資を実行するが、融資日は4月30日に限定する
・その他のローンは4月30日までの状況を注視し、5月中の融資を検討する※但し、水祭り後の返済状況を注視した上で融資対象や融資地域を変更、限定する可能性がある
※但し、ミャンマー政府当局から追加の規制が発生した場合はこの限りでなく変更可能性がある
 
今後のコロナ感染者の拡大状況等によっては、顧客・従業員の安全を最優先に考え、一時的な事業規模の縮小、営業停止の可能性もあることをCEO加藤氏に確認しております。コロナ感染の拡大規模及び隔離政策の動向に伴う事業方針・業績への影響については、投資家の皆様に適時にお知らせできるよう、今後もMJIと緊密な連絡を取ってまいります。投資家の皆様にはご心配をおかけいたしますが、温かい目で見守っていただけますと幸いです。今後とも宜しくお願い致します。
 
3. 現在募集中の匿名組合契約「LIPミャンマーMJI貧困削減ファンド2」について
本ファンドは募集期間を2020年1月30日より2020年4月30日までとしております。今後の状況次第では変更の可能性もありますが、現時点におきましては、予定通り4月末まで募集を継続し、5月にはファンド資金をミャンマーへ送金いたします。
なお、本ファンドにつきましては、以下の通り、オンライン説明会を開催致します。本リリースに記載の内容等、コロナに関連する情報等につきましても当日お話させていただきます。
 
<オンライン説明会>
【日時】4月4日(土)15:00~16:00
【詳細・お申込はこちら】https://www.securite.jp/fund/detail/5749?a=5#notice
※ 本イベント中、ミュージックセキュリティーズがファンドについてご説明いたします。その際、LIP及びMJIはファンドの勧誘を一切行いません
  
 
【本件に関するお問い合わせ先】
ミュージックセキュリティーズ株式会社 (担当:周)
TEL: 080-8822-2928 
E-mail:chu@securite.jp
 
 

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お知らせ2019年1月1日 12:00

月刊 金融ジャーナル2019年正月号に、弊社小松のインタビュー記事が掲載されました


月刊 金融ジャーナル2019年正月号に、弊社小松のインタビュー記事が掲載されました

 

◆総特集 2019年 金融界の針路​
「新・金融」が描く銀行業の変貌 ~トップ5人に聞く~

 ・お金のデザイン 代表取締役社長CEO 中村 仁
  ローカルなネットワークを築く
 ・Origami 代表取締役社長 康井 義貴
  変化の方向はデジタルシフトに
 ・freee 創業者・代表取締役CEO 佐々木 大輔
  クラウド化で中小企業市場の拡大を
 ・マネーフォワード 代表取締役社長CEO 辻 庸介
  デジタル化で新たな課題に“解”を
 ・ミュージックセキュリティーズ 代表取締役 小松 真実
  新しい資金調達手法との協業を
 
※月刊金融ジャーナル(株式会社日本金融通信社​)2019年1月1日発売号に関してはこちら
https://www.nikkin.co.jp/journal/backnumber/backnumber2019/201901.html

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お知らせ2018年11月1日 15:00

弊社代表・小松が第二種金融商品取引業協会「SDGs推進ワーキング・グループ」座長に就任いたしました

2018年11月1日
ミュージックセキュリティーズ株式会社
お知らせ
 

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会において、「SDGs推進ワーキング・グループ」が設置され、ミュージックセキュリティーズ株式会社 代表取締役・小松真実が座長に就任しましたのでお知らせいたします。
 
■WG設置背景
国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の達成のためには、企業、投資家、金融機
関が主体的に取組み、その役割を通じて関与が必要とされており、第二種金融商品取引業協会の正会員におけるSDGsの推進を支援するための取組みについて検討するため、同協会理事会の下に「SDGs推進ワーキング・グループ」が設置されました。
 
■第二種金融商品取引業協会HP上でのお知らせ
「SDGs推進ワーキング・グループ」名簿はこちら
 
※SDGsとは、国連が掲げる国際社会共通の目標で「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。貧困問題をはじめ、エネルギーや地球環境、経済成長やまちづくりなど、世界が抱える問題を解決し持続可能な社会をつくるために取り組むべき17の目標と169のターゲットから成ります。2030年までの達成を目指し、企業の積極的な参画・貢献も期待されています。
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◆本件に関するお問い合わせ先
ミュージックセキュリティーズ広報 pr@musicsecurities.com
 

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【ご留意事項】
当社が取り扱うファンドには、所定の取扱手数料(別途金融機関へのお振込手数料が必要となる場合があります。)がかかるほか、出資金の元本が割れる等のリスクがあります。
取扱手数料及びリスクはファンドによって異なりますので、詳細は各ファンドの匿名組合契約説明書をご確認ください。
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