ミュージックセキュリティーズは、NPOコペルニクと業務提携をし、日本語サイト（http://www.thekopernik.jp/）をオープンしました。

コペルニクは、発展途上国にテクノロジーを普及させ、貧困削減を加速するために、革新的テクノロジーを所有する会社、途上国のNGOそして一般個人の３アクターをつなげるオンライン・マーケットプレースを運営しています。

当社は、この業務提携により、コペルニクと共同して、適切なテクノロジーを活用した途上国の問題解決とその取組みの持続可能な事業化を支援し、その実現のために、プロジェクトに応じて、寄付による支援と投資による支援を組み合わせていきます。寄付の場合、お金のリターンはありませんが、通常の投資と同様に、資金使途を明確にし、プロジェクトの結果の報告などをしっかり行いってまいります。

現在は、全てのプロジェクトを寄付で支援していますが、この資金は、途上国のNGOが、実際にテクノロジーを使う機会を作り出し、事業化する際の初期投資の役割を果たします。事業化が可能なプロジェクトについては、次のステップとして、マイクロファイナンスと途上国の起業家を組み合わせ、当社のファンドを活用した投資による支援も視野に入れています。

※現在、プロジェクトへの寄付は、コペルニクのグローバルサイト（英語）上での決済のみ受付けています。7月以降、日本限定募集プロジェクトの受付を開始する予定です。
　コペルニクウェブサイト（日本語）：http://www.thekopernik.jp/
　ニュースリリース（PDF)：http://www.thekopernik.jp/_common/pdf/100428_release.pdf

（テキスト）：下記
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発展途上国向けテクノロジーの普及を通じ、貧困の削減を目指す
～NPOコペルニクとミュージックセキュリティーズ株式会社が業務提携～
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NPOコペルニク（共同創設者/CEO：中村俊裕、以下「コペルニク」）とミュージックセキュリティーズ株式会社（代表取締役：小松真実、本社：東京都千代田区以下「MS社」）は、コペルニクの日本での事業展開及び日本発の途上国向けテクノロジーの開発・普及支援に関する業務提携契約を結びました。

貧困は地球上で最も深刻な問題です。貧困問題を解決するために開発されたテクノロジーは、近年、いわゆる「BOPビジネス」への関心の高まりとともに、数、種類ともに増加しています。しかし、現実において、こうしたテクノロジーが取り入れられることは非常に稀です。第一に、途上国側からしてみれば、このようなテクノロジーの存在を知りえないためです。第二に、テクノロジー保有者側からしてみれば、途上国の市場へのアクセスが非常に限られている上に、貧困層の手の出る範囲にまで価格を下げることが非常に難しいためです。こうした結果、せっかくのテクノロジーが、最も必要とする人々の手に届かないのが現状です。

こうした現状に対し、コペルニクは、情報及び資金調達の仲介役を果たすことで、テクノロジーを所有する企業、途上国の非政府組織（NGO）、そして寄付を行う一般市民の3アクターをつなぎ、テクノロジーを発展途上国に普及させることを目指しています。現在は、全てのプロジェクトが寄付により実施されています。しかし、コペルニクは、プロジェクトを提案・実施するNGOに対し、寄付によって得られたテクノロジーを単に無料で配布するのではなく、貸出やリース、マイクロファイナンスの活用等、事業の持続可能性を視野に入れたプロジェクトを設計するよう求めています。

本業務提携により、MS社が、コペルニクの日本での事業展開の窓口を担います。まず、MS社が運営する資本市場プラットフォーム「セキュリテ」のコミュニティの一つとして、コペルニクの日本語ウェブサイトをオープンします。今後、MS社のシステム上で円決済を可能にした上で、日本限定募集プロジェクトの受付を開始する予定です。MS社としては初めて、寄付により、プロジェクトを支援します。途上国のNGOが、これまで使ったことの無いテクノロジーを実際に使う機会を作り出し、新規事業を起こすためのシードキャピタルの役割を果たすことができると考えています。次のステップとして、マイクロファイナンスと途上国の起業家を組み合わせ、 MS社のファンドを活用した投資によるテクノロジーの普及も視野に入れています。

また、既存のテクノロジーを扱うだけでなく、日本からも途上国向けテクノロジーを開発・発信していくことを目指します。その一環として、コペルニク主催で途上国向け製品の「デザインコンテスト」を実施します。日本の伝統的な技術や中小企業のものづくりのノウハウ、大学や若手のデザイナーの可能性を引き出し、製品化すべく、実行委員会を立ち上げ、今夏の告知に向け、詳細を準備中です。

コペルニクとMS社は、日本の人びとが思いを込めて投じたお金が途上国にテクノロジーをもたらし、また日本発の新たなテクノロジーを生み出すことにより、貧困削減の速度を加速させ、発展途上国において一人でも多くの人が貧困から抜け出す機会を得られるよう努めてまいります。